構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 9:00