構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/29 9:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,637,546千円(前事業年度末は2,615,005千円)となり22,540千円の増加となりました。主な要因は建設仮勘定の減少14,157千円があったものの、構築物の増加39,899千円及び長期預金の増加10,000千円によるものであります。
(流動負債)

2021/06/29 9:32

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/29 9:32