半期報告書-第46期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当中間会計期間においては、長期滞留債権(年会費の過年度未徴収分)について貸倒引当金を設定しております。
②税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、487,474千円(前事業年度末は499,744千円)となり12,270千円の減少となりました。主な要因は現金及び預金の減少12,099千円であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,728,991千円(前事業年度末は2,702,145千円)となり26,846千円の増加となりました。主な要因は長期預金の増加30,000千円によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、106,367千円(前事業年度末は101,473千円)となり、4,894千円の増加となりました。主な要因は未払法人税等の減少9,185千円及び未払消費税等の減少3,438千円あったものの、前受金の増加20,539千円によるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、69,829千円(前事業年度末は61,501千円)となり、8,327千円の増加となりました。主な要因は役員退職慰労引当金の増加6,634千円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末は、3,040,268千円(前事業年度末は3,038,914千円)となり、1,353千円の増加となりました。主な要因は繰越利益剰余金の増加1,418千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金情報につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照下さい。