有価証券報告書-第42期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。当事業年度末においては、長期滞留債権(年会費の過年度未徴収分)について貸倒引当金を設定しております。
②税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、524,706千円(前事業年度末は430,113千円)となり、94,592千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加90,542千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,565,968千円(前事業年度末は2,583,236千円)となり、17,268千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産の取得が66,122千円あったものの、長期預金の減少45,000千円千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は103,792千円(前事業年度末は77,162千円)となり、26,629千円の増加となりました。主な要因は未払法人税等の増加19,161千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、38,380千円(前事業年度末は35,203千円)となり、3,176千円の増加となりました。主な要因は退職給付引当金の増加3,186千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末は、2,948,502千円(前事業年度末は2,900,984千円)となり、47,518千円の増加となりました。主な要因は当期純利益の47,504千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金情報につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しておりますのでご参照下さい。