有価証券報告書-第42期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、クレジットカード会社への債権であります。これらの債権は、一般的な回収リスクに晒されておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注2参照)
前事業年度(平成25年9月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
(1)長期預金(コーラブル預金)は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。
(2)投資有価証券(非上場株式)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日) (単位:千円)
当事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については大半をリスクの僅少な預金で運用しております。また、一部の余裕資金の効率的な運用を図ることを目的に株式等の運用を行っています。運転資金は全て、自己資金にて行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、クレジットカード会社への債権であります。これらの債権は、一般的な回収リスクに晒されておりますが、当社は倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。
また、営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注2参照)
前事業年度(平成25年9月30日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 391,059 | 391,059 | - |
| (2)長期預金(定期預金) | 5,000 | 5,000 | 0 |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 623 | 623 | - |
当事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 481,601 | 481,601 | - |
| (2)長期預金(定期預金) | 160,000 | 160,019 | 19 |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 760 | 760 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成25年9月30日) | 当事業年度 (平成26年9月30日) |
| (1)長期預金(コーラブル預金) | 300,000 | 100,000 |
| (2)投資有価証券(非上場株式) | 93,019 | 93,019 |
| (3)関係会社株式 | 1,700 | 1,700 |
(1)長期預金(コーラブル預金)は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。
(2)投資有価証券(非上場株式)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 391,059 | - | - | - |
| 長期預金(定期預金) | - | 305,000 | - | - |
| 合計 | 391,059 | 305,000 | - | - |
当事業年度(平成26年9月30日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 481,601 | - | - | - |
| 長期預金(定期預金) | - | 260,000 | - | - |
| 合計 | 481,601 | 260,000 | - | - |