半期報告書-第44期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注2参照)
前事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)長期預金(コーラブル預金)は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。
(2)投資有価証券(非上場株式)ついては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
当中間会計期間(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)長期預金(コーラブル預金)は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。
(2)投資有価証券(非上場株式)ついては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含まれておりません。(注2参照)
前事業年度(平成27年9月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 326,532 | 326,532 | - |
| (2)長期預金(定期預金) | 360,000 | 360,025 | 25 |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 1,965 | 1,965 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | |
| (1)長期預金 (コーラブル預金) | 100,000 |
| (2)投資有価証券 (非上場株式) | 90,853 |
| (3)関係会社株式 | 1,700 |
(1)長期預金(コーラブル預金)は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。
(2)投資有価証券(非上場株式)ついては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。
当中間会計期間(平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 400,286 | 400,286 | - |
| (2)長期預金(定期預金) | 390,000 | 390,096 | 96 |
| (3)投資有価証券 その他有価証券 | 1,891 | 1,891 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(2)長期預金(定期預金)
時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | |
| (1)長期預金 (コーラブル預金) | - |
| (2)投資有価証券 (非上場株式) | 90,853 |
| (3)関係会社株式 | 1,700 |
(1)長期預金(コーラブル預金)は、満期日選択権付き定期預金であり、取引銀行の満期日選択権行使日前であるため、元利金の将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価を表示しておりません。
(2)投資有価証券(非上場株式)ついては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(3)関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を表示しておりません。