建物（純額）
個別
- 2017年3月31日
- 11億9648万
- 2017年9月30日 -1.52%
- 11億7825万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建 物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。2017/12/15 11:39
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