建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建 物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。2019/12/13 9:05

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。

2019/12/13 9:05