収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、資産合計は1,896千円増加、負債合計は35,981千円増加、純資産合計は34,084千円減少しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は109,590千円増加、営業費用は41,421千円増加、営業損益は68,169千円減少、経常損益は68,169千円減少、税引前中間純損益は68,169千円減少しております。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は68,169千円減少しております。
2021/12/09 9:03