有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)プレー収入
当社は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員、ゲストのゴルフプレーを提供しており、来場時にゴルフプレーフィ等を受領しております。ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。
(2)商品売上高等
当社は、売店においてゴルフ用品と飲食物の販売、レストランにおいて食事の提供を行い、その代金を受領しております。これらは、飲食物又は財の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。
(3)その他の収入
当社は、その他の収入として、バッグ保管料等と年会費等を受領しております。バッグ保管料等は、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点において履行義務が充足されると判断しており、キャディバッグ保管庫の利用又はロッカーを利用した時点で収益を認識しております。年会費等は、当社株主である株主正会員及び平日会員よりなる東松山カントリークラブ会員としての地位に基づくサービスの対価として、毎年12月に翌年分の年会費を受領しております。年会費等の受領に対するサービスの提供については、時の経過につれて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり期間按分して収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。