有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。
4.収益及び費用の計上基準
年会費収入及びバッグ保管料等の計算基準
年会費収入及びバッグ保管料等の収入については、年会費等の納入期日(12月31日)に収益計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。