有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ゴルフ場経営のみの単一事業を行っている為、対象資産のすべてを一つのグルーピングとし、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定は、主に営業活動から生じるキャッシュ・フローの状況に基づいて判定しております。
翌事業年度において、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することになります。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産合計 | 5,066,885 |
| 無形固定資産合計 | 12,020 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ゴルフ場経営のみの単一事業を行っている為、対象資産のすべてを一つのグルーピングとし、減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定は、主に営業活動から生じるキャッシュ・フローの状況に基づいて判定しております。
翌事業年度において、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することになります。