有価証券報告書-第131期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日の4年半後であります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年9月30日)
当事業年度(平成26年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 未払費用、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
当事業年度(平成26年9月30日)
4.社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
当事業年度(平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性が高く、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日の4年半後であります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
保険会社勘定は、当社が保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成25年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,099,056 | 2,099,056 | - |
| (2) 受取手形 | 1,891 | 1,891 | - |
| (3) 売掛金 | 293,708 | 293,708 | - |
| (4) 未収入金 | 8,064 | 8,064 | - |
| (5) 未収還付法人税等 | 326,292 | 326,292 | - |
| (6) 投資有価証券 | 225,425 | 225,425 | - |
| 資産計 | 2,954,438 | 2,954,438 | - |
| (1) 買掛金 | 66,192 | 66,192 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 98,000 | 98,000 | - |
| (3) 未払費用 | 213,965 | 213,965 | - |
| (4) 保険会社勘定 | 251,835 | 251,835 | - |
| (5) 預り金 | 14,368 | 14,368 | - |
| (6) 社債 | 1,455,000 | 1,489,848 | 34,848 |
| (7) 長期預り保証金 | 833,427 | 829,677 | △3,749 |
| 負債計 | 2,932,789 | 2,963,887 | 31,098 |
当事業年度(平成26年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,945,880 | 2,945,880 | - |
| (2) 受取手形 | 2,735 | 2,735 | - |
| (3) 売掛金 | 306,536 | 306,536 | - |
| (4) 投資有価証券 | 224,883 | 224,883 | - |
| 資産計 | 3,480,035 | 3,480,035 | - |
| (1) 買掛金 | 81,560 | 81,560 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 98,000 | 98,000 | - |
| (3) 未払費用 | 219,070 | 219,070 | - |
| (4) 保険会社勘定 | 243,038 | 243,038 | - |
| (5) 預り金 | 27,342 | 27,342 | - |
| (6) 社債 | 1,357,000 | 1,381,627 | 24,627 |
| (7) 長期預り保証金 | 850,161 | 848,510 | △1,650 |
| 負債計 | 2,876,173 | 2,899,149 | 22,976 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 1年内償還予定の社債、(3) 未払費用、(4) 保険会社勘定、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成25年9月30日) | 当事業年度 (平成26年9月30日) |
| 非上場株式 | 550,295 | 550,295 |
| 入会預り保証金 | 9,690,600 | 8,917,600 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、入会預り保証金は、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,099,056 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,891 | - | - | - |
| 売掛金 | 293,708 | - | - | - |
| 未収入金 | 8,064 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 326,292 | - | - | - |
| 合計 | 2,729,013 | - | - | - |
当事業年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,945,880 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,735 | - | - | - |
| 売掛金 | 306,536 | - | - | - |
| 合計 | 3,255,152 | - | - | - |
4.社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,063,000 |
| 合計 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,063,000 |
当事業年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,063,000 | - |
| 合計 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 98,000 | 1,063,000 | - |