9679 ホウライ

9679
2026/08/14
時価
100億円
PER 予
20.04倍
2010年以降
赤字-24.95倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.23-0.93倍
(2010-2025年)
配当 予
1%
ROE 予
4.89%
ROA 予
2.53%
資料
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ホウライ(9679)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年9月30日
5億9327万
2013年12月31日 -73.58%
1億5676万
2014年3月31日 +82.61%
2億8627万
2014年6月30日 +52.49%
4億3653万
2014年9月30日 +36.97%
5億9794万
2014年12月31日 -72.35%
1億6532万
2015年3月31日 +99.9%
3億3047万
2015年6月30日 +48.7%
4億9140万
2015年9月30日 +29.5%
6億3635万
2015年12月31日 -74.66%
1億6125万
2016年3月31日 +109.25%
3億3741万
2016年6月30日 +39.69%
4億7134万
2016年9月30日 +22.74%
5億7851万
2016年12月31日 -75.84%
1億3974万
2017年3月31日 +104.86%
2億8628万
2017年6月30日 +55.26%
4億4447万
2017年9月30日 +34.42%
5億9744万
2017年12月31日 -81.49%
1億1056万
2018年3月31日 +128.31%
2億5242万
2018年6月30日 +61.17%
4億681万
2018年9月30日 +37.25%
5億5837万
2018年12月31日 -76.72%
1億2997万
2019年3月31日 +115.11%
2億7959万
2019年6月30日 +51.43%
4億2339万
2019年9月30日 +34.29%
5億6858万
2019年12月31日 -73.31%
1億5173万
2020年3月31日 +76.46%
2億6775万
2020年6月30日 +54.43%
4億1348万
2020年9月30日 +38.25%
5億7163万
2020年12月31日 -69.26%
1億7573万
2021年3月31日 +100.97%
3億5318万
2021年6月30日 +48.84%
5億2566万
2021年9月30日 +14.84%
6億368万
2021年12月31日 -68.68%
1億8908万
2022年3月31日 +102.7%
3億8326万
2022年6月30日 +46.01%
5億5960万
2022年9月30日 +29.94%
7億2715万
2022年12月31日 -74.06%
1億8863万
2023年3月31日 +96.51%
3億7068万
2023年6月30日 +49.9%
5億5564万
2023年9月30日 +32.54%
7億3645万
2023年12月31日 -73.24%
1億9710万
2024年3月31日 +99.94%
3億9410万
2024年9月30日 +92.97%
7億6049万
2025年3月31日 -48.11%
3億9464万
2025年9月30日 +92.42%
7億5939万
2026年3月31日 -48.72%
3億8942万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大
<不動産事業>①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化
②環境配慮型機器の導入
2025/12/16 15:55
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に4つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
2025/12/16 15:55
#3 事業の内容
保険事業 当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
不動産事業 当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
2025/12/16 15:55
#4 営業原価に関する注記
※3 営業原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
保険事業営業原価701,246千円715,473千円
不動産事業営業原価516,536532,809
千本松牧場営業原価2,115,2482,543,163
2025/12/16 15:55
#5 営業収益に関する注記
※1 営業収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
保険事業営業収益1,179,419千円1,173,839千円
不動産事業営業収益1,277,0331,292,203
千本松牧場営業収益2,249,7482,798,815
2025/12/16 15:55
#6 売上原価明細書(連結)
(自 2024年10月1日
至 2025年9月30日)※1 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。※1 事業部間の振替高は、千本松牧場部門からゴルフ事業部門に対する乳製品であります。※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。※3 主要な経費は次のとおりであります。※3 主要な経費は次のとおりであります。
保険事業部門
事務用品費10,102千円
不動産事業部門
委託管理費105,031千円
保険事業部門
事務用品費10,015千円
不動産事業部門
委託管理費106,141千円
2025/12/16 15:55
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
保険事業58(24)
不動産事業1(3)
千本松牧場57(49)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は嘱託及びパートタイマー(1日8時間換算)の当期における平均雇用人員であります。
2025/12/16 15:55
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行企業情報部上席推進役を経て
2019年10月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当就任
2020年4月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼情報システム部担当兼不動産事業本部担当就任
2020年10月取締役兼常務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼IT統括部担当兼不動産事業本部担当就任
2022年10月取締役兼専務執行役員総合企画部長兼財務企画部担当兼IT統括部担当兼不動産事業本部担当就任
2024年10月取締役兼専務執行役員CFO兼CIO総合企画部長兼財務企画部担当兼IT統括部担当兼広報部担当兼不動産事業本部担当就任(現)
2025/12/16 15:55
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化
(不動産事業)
テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。
2025/12/16 15:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業は前期を下回り、全体では6,111百万円(前期比631百万円増)となりました。営業総利益につきましては、千本松牧場、ゴルフ事業は前期を上回りましたが、保険事業、不動産事業は前期を下回り、全体では1,439百万円(前期比143百万円増)となりました。一般管理費は822百万円(前期比98百万円増)と前期を上回り、営業利益は616百万円(前期比45百万円増)となりました。営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益は133百万円(前期比8百万円増)と前期を上回りましたが、営業外損益は全体で前期を下回り、経常利益は734百万円(前期比10百万円増)となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益を計上した前期を大きく下回り、特別損失もゴルフ事業の減損損失を計上した前期を大きく下回りましたが、千本松牧場の売店・レストランのリニューアルに伴い、旧施設の除却・取り壊し費用及び減損損失として特別損失62百万円(前期比302百万円減)を計上しました。この結果、当期純利益は497百万円(前期比189百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2025/12/16 15:55
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産事業
不動産事業においては、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/12/16 15:55
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で8年8ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金及びゴルフ事業におけるゴルフ場会員からの入会預り保証金であります。
これらの債務は、流動性リスクに晒されております。
2025/12/16 15:55

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