有価証券報告書-第142期(2024/10/01-2025/09/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に4つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△723,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,551,219千円、その他の項目の減価償却費の調整額20,467千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等で
あります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額822,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,891,106千円、その他の項目の減価償却費の調整額23,198千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等で
あります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に4つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,179,419 | 15,925 | 2,241,860 | 773,988 | 4,211,193 | - | 4,211,193 |
| その他の収益(注)3 | - | 1,261,107 | 7,888 | - | 1,268,995 | - | 1,268,995 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,179,419 | 1,277,033 | 2,249,748 | 773,988 | 5,480,189 | - | 5,480,189 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | - | - | 3,996 | - | 3,996 | △3,996 | - |
| 計 | 1,179,419 | 1,277,033 | 2,253,744 | 773,988 | 5,484,185 | △3,996 | 5,480,189 |
| セグメント利益又は損失(△) | 478,172 | 760,496 | 134,500 | △77,836 | 1,295,333 | △723,979 | 571,354 |
| セグメント資産 | 327,680 | 12,184,740 | 2,463,604 | 1,272,442 | 16,248,467 | 3,551,219 | 19,799,686 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,469 | 189,091 | 141,933 | 20,846 | 359,340 | 20,467 | 379,807 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,242 | 1,761,995 | 930,927 | 73,059 | 2,773,224 | 16,823 | 2,790,047 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△723,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,551,219千円、その他の項目の減価償却費の調整額20,467千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等で
あります。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| 保険事業 | 不動産 事業 | 千本松牧場 | ゴルフ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,173,839 | 15,865 | 2,786,879 | 846,886 | 4,823,470 | - | 4,823,470 |
| その他の収益(注)3 | - | 1,276,338 | 11,936 | - | 1,288,274 | - | 1,288,274 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,173,839 | 1,292,203 | 2,798,815 | 846,886 | 6,111,745 | - | 6,111,745 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | - | - | 5,054 | - | 5,054 | △5,054 | - |
| 計 | 1,173,839 | 1,292,203 | 2,803,869 | 846,886 | 6,116,799 | △5,054 | 6,111,745 |
| セグメント利益又は損失(△) | 458,365 | 759,393 | 255,651 | △34,393 | 1,439,018 | △822,248 | 616,770 |
| セグメント資産 | 404,344 | 12,179,265 | 2,898,062 | 1,334,040 | 16,815,713 | 2,891,106 | 19,706,820 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 10,453 | 198,093 | 216,246 | 4,515 | 429,309 | 23,198 | 452,508 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 38,665 | 206,863 | 425,128 | 44,486 | 715,144 | 13,942 | 729,087 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額822,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,891,106千円、その他の項目の減価償却費の調整額23,198千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等で
あります。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 630,923 | 保険事業 |
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 609,576 | 保険事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 保険事業 | 不動産事業 | 千本松牧場 | ゴルフ事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 321,217 | - | 321,217 |
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 保険事業 | 不動産事業 | 千本松牧場 | ゴルフ事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 4,253 | - | 58 | 4,311 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。