四半期報告書-第137期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(固定資産の取得)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。
1.取得の理由
当社は2018年9月26日付け「固定資産の譲渡に関するお知らせ」(経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を目的とした銀座本社ビルの譲渡)において公表のとおり、当該資金を原資として代替資産(事業用)を取得してまいりました。
代替資産としてすでに2物件(総額約37億円)を取得しておりますが、今般、新たな代替資産(事業用)を取得することといたしました。なお、今後の経営の安定化を図る観点から、本件代替資産の取得資金については長期の借入を行う予定であります。
2.取得資産の内容
取得価額につきましては、取得に伴う諸費用(不動産取得税、消費税、仲介手数料等)を含む概算金額です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。
3.相手先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日 2020年6月30日
(2)契約締結日 2020年6月30日
(3)物件引渡時期 2020年8月31日(予定)
5.取得資金
取引先金融機関からの借入による調達を予定しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの外出自粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、千本松事業については、千本松牧場の観光施設の臨時休業、ゴルフ事業を含めたご来場者数の減少などの影響を受けました。緊急事態宣言解除後は、千本松牧場の観光施設は営業を再開しておりますが、感染防止の観点から短縮営業など運営に制限を設けた営業を行っております。
このような状況の中で、今後は需要が徐々に回復し、2021年9月期には、感染拡大前の水準までに回復するものと仮定し、当第3四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(固定資産の取得)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議いたしました。
1.取得の理由
当社は2018年9月26日付け「固定資産の譲渡に関するお知らせ」(経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を目的とした銀座本社ビルの譲渡)において公表のとおり、当該資金を原資として代替資産(事業用)を取得してまいりました。
代替資産としてすでに2物件(総額約37億円)を取得しておりますが、今般、新たな代替資産(事業用)を取得することといたしました。なお、今後の経営の安定化を図る観点から、本件代替資産の取得資金については長期の借入を行う予定であります。
2.取得資産の内容
| 所在地 | 取得価額 | 現況 |
| 東京都千代田区 | 約29億円 | 土地並びに共同住宅・店舗 |
取得価額につきましては、取得に伴う諸費用(不動産取得税、消費税、仲介手数料等)を含む概算金額です。また、取得価額は不動産鑑定評価を踏まえて決定しております。
3.相手先の概要
取得の相手先は国内の一般事業法人ですが、取得先からの要請により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、取得先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、取得先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
4.取得の日程
(1)取締役会決議日 2020年6月30日
(2)契約締結日 2020年6月30日
(3)物件引渡時期 2020年8月31日(予定)
5.取得資金
取引先金融機関からの借入による調達を予定しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、政府・自治体からの外出自粛要請、並びに営業自粛・休業要請等により、千本松事業については、千本松牧場の観光施設の臨時休業、ゴルフ事業を含めたご来場者数の減少などの影響を受けました。緊急事態宣言解除後は、千本松牧場の観光施設は営業を再開しておりますが、感染防止の観点から短縮営業など運営に制限を設けた営業を行っております。
このような状況の中で、今後は需要が徐々に回復し、2021年9月期には、感染拡大前の水準までに回復するものと仮定し、当第3四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。