有価証券報告書-第133期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また以下のとおり、平成28年12月16日開催の第133期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するとしており、100株への移行期限を平成30年10月1日と定めたことから、これに対応するものです。
(2)変更の内容
平成29年4月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社株式について10株につき1株とする株式併合を実施いたします。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年4月1日をもって、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在)	普通株式	14,040,000株
株式併合により減少する株式数	普通株式	12,636,000株
株式併合後の発行済株式総数	普通株式	1,404,000株

④ 併合後の発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年4月1日をもって、株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少し、372万株(株式併合前:3,720万株)といたします。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.日程
・取締役会決議日 平成28年11月18日
・定時株主総会決議日 平成28年12月16日
・単元株式数の変更の効力発生日 平成29年4月1日(予定)
・株式併合の効力発生日 平成29年4月1日(予定)
・発行可能株式総数変更の効力発生日 平成29年4月1日(予定)
・株主様へ株式併合割当通知発送 平成29年4月下旬(予定)
・端数処分代金のお支払い 平成29年5月中旬(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	4,808円30銭	5,000円87銭
1株当たり当期純利益	302円25銭	245円42銭