	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
その他(有形固定資産)	35,553	29,628	5,925
その他(無形固定資産)	25,731	22,628	3,103
合計	238,288	206,309	31,978

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物 15～48年
構築物 10～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/25 12:43

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
その他(有形固定資産)	181	53
その他(無形固定資産)	-	7,558
計	1,203	8,687

2014/03/25 12:43

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年2014/03/25 12:43