(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役3名を含む4名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。
そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。
監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
岡部 雅彦(常勤)	7回	7回
中尾 哲郎(社外)	7回	7回
水本 忠敬(社外)	7回	7回
藤田 直己(社外)	7回	7回

なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室(室員1名)を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
久保 英治
内野 健志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,800	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,800	-	32,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。