有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に
資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表上計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	17,400
非上場株式以外の株式	7	254,995

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	1	継続的な関係強化を目的とした配当金の株式累積投資方式による買付に伴う増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	8,097

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
アサヒグループホールディングス㈱	30,000	30,000	(保有目的) 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	149,490	128,070
㈱九州フィナンシャルグループ	204,000	204,000	(保有目的) 当社の取引金融機関の持ち株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	96,288	84,864
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	1,708	1,708	(保有目的) 当社の取引金融機関の持ち株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	3,595	3,820
㈱筑邦銀行	1,519	1,518	(保有目的) 金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2 (株式数が増加した理由) 継続的な関係強化を目的とした配当金の株式累積投資方式による買付に伴う増加	有
	2,733	2,916
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	2,354	2,354	(保有目的) 当社の取引金融機関の持ち株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	2,017	2,255
㈱巴コーポレーション	1,000	1,000	(保有目的) 営業上の取引関係の円滑化・維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	481	349
三井住友トラストホールディングス㈱	90	90	(保有目的) 営業上の取引関係の円滑化・維持・強化のため (定量的な保有効果) (注)2	無
	390	361
㈱リテールパートナーズ	-	9,150	保有の合理性を検証した結果、当事業年度において売却	無
	-	10,238

(注)1. 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。アサヒグループホールディングス㈱及
び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありま
すが、上位銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について
検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。