有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。
| 遊園地事業 | :遊園地・スキー場等の経営、運営 |
| ゴルフ事業 | :ゴルフ場の経営、運営 |
| ホテル事業 | :ホテルの経営、運営 |
| 不動産事業 | :不動産の賃貸、売買 |
| 土木・建設資材事業 | :建設資材の製造、販売、運搬 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 調整額(注)1、2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | ||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・ 建設資材 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,922,421 | 1,073,318 | 1,933,462 | 162,232 | 315,526 | 6,406,960 | - | 6,406,960 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,868 | 13,179 | 21,705 | 11,208 | 9,917 | 85,878 | △85,878 | - |
| 計 | 2,952,289 | 1,086,497 | 1,955,168 | 173,440 | 325,443 | 6,492,838 | △85,878 | 6,406,960 |
| セグメント利益又は損失(△) | 906,905 | 112,319 | 123,183 | 103,465 | 40,437 | 1,286,311 | △397,346 | 888,964 |
| セグメント資産 | 5,380,952 | 8,396,282 | 1,263,329 | 2,443,225 | 418,450 | 17,902,239 | 938,538 | 18,840,778 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 182,667 | 68,386 | 34,359 | 12,326 | 23,415 | 321,155 | 3,538 | 324,693 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 211,641 | 143,627 | 96,111 | 1,031 | 126,453 | 578,864 | 2,011 | 580,875 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 調整額 (注) 1、2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・ 建設資材 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,894,796 | 1,046,218 | 1,962,599 | 163,414 | 345,317 | 6,412,347 | - | 6,412,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,084 | 14,133 | 24,730 | 11,208 | 55,660 | 123,816 | △123,816 | - |
| 計 | 2,912,880 | 1,060,352 | 1,987,330 | 174,622 | 400,977 | 6,536,164 | △123,816 | 6,412,347 |
| セグメント利益又は損失(△) | 822,293 | 87,749 | 95,236 | 107,432 | 69,449 | 1,182,160 | △407,473 | 774,686 |
| セグメント資産 | 5,471,055 | 8,468,470 | 1,266,434 | 2,429,573 | 463,997 | 18,099,531 | 910,566 | 19,010,098 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 174,565 | 73,987 | 47,643 | 9,916 | 24,808 | 330,921 | 3,466 | 334,387 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 259,245 | 137,040 | 92,743 | - | 32,318 | 521,347 | 305 | 521,653 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設 資材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 114,331 | 124,913 | - | - | 239,244 |
(注)「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設 資材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 13,457 | 3,499 | - | - | 16,956 |
(注)「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。