有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を17,341,842千円、無形固定資産を202,914千円計上しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産の減損損失を1,484,772千円計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。
2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ホテル事業について、新型コロナウイルス感染症の影響等によって2020年12月期から継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しました。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
当連結会計年度末における減損損失の認識の判定及び測定にあたって使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、九州のホテル事業の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数及び割引率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合には、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 276,847千円
繰延税金負債と相殺前の金額は349,975千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,168,138千円から評価性引当額818,162千円が控除されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び連結子会社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の遊園地及びホテルの利用者数を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の遊園地及びホテルの利用者数が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。