資産
個別
- 2018年7月31日
- 25億4751万
- 2019年1月31日 +0.5%
- 25億6035万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/04/24 15:03
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 6年~10年
機械及び装置 6年~8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/24 15:03 - #3 担保に供している資産の注記
- ※2 担保資産2019/04/24 15:03
イ 担保差入資産 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額2019/04/24 15:03
前事業年度(2018年7月31日) 当中間会計期間(2019年1月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 1,158,421 千円 1,174,976 千円 - #5 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額は、次のとおりであります。2019/04/24 15:03
前中間会計期間(自 2017年8月1日至 2018年1月31日) 当中間会計期間(自 2018年8月1日至 2019年1月31日) 有形固定資産 37,833千円 29,250千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上により、営業損失は9,721千円(前年同期は8,183千円の営業利益)、経常損失は9,366千円(前年同期は8,412千円の経常利益)、中間純損失は10,511千円(前年同期は3,465千円の中間純利益)となりました。2019/04/24 15:03
当中間会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べ、資産の部合計では現金及び預金等が増加したため、12,838千円増の2,560,352千円となりました。負債の部合計では年会費の前受金等が増加したため、23,349千円増の821,037千円となりました。純資産の部合計では繰越利益剰余金が減少したため、10,511千円減の1,739,314千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #7 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法
飲食材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法2019/04/24 15:03 - #8 資産除去債務関係、中間財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2019/04/24 15:03
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #9 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2019/04/24 15:03
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産 - #10 金融商品関係、中間財務諸表(連結)
- 2018年7月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)2019/04/24 15:03
(注)1.金融商品の時価の算定方法貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)売掛金 13,394 13,394 ― 資産合計 316,290 316,290 ― (3)買掛金 5,689 5,689 ―
(1)現金及び預金、(2)売掛金 - #11 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/04/24 15:03
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。項目 前事業年度(2018年7月31日) 当中間会計期間(2019年1月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円) 1,749,826 1,739,314 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 1,749,826 1,739,314