固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 6年～10年
機械及び装置 6年～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/04/24 13:48

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(2019年7月31日)		当中間会計期間(2020年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,204,020	千円	1,232,937	千円

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#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年8月1日至 2019年1月31日)	当中間会計期間(自 2019年8月1日至 2020年1月31日)
有形固定資産	29,250千円	28,917千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は同89,550千円増加し467,964千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は同28,917千円減少し2,136,397千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
当中間会計期間末の負債の部の合計は、前事業年度末と比較して50,530千円増加し、831,318千円となりました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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