固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 10年～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/04/23 14:05

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(2020年7月31日)		当中間会計期間(2021年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,258,956	千円	1,288,231	千円

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#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年8月1日至 2020年1月31日)	当中間会計期間(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)
有形固定資産	28,917千円	29,275千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は491,258千円となり、前事業年度末と比較して94,711千円増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は2,085,775千円となり、前事業年度末と比較して29,275千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
当中間会計期間末の負債の部の合計は842,262千円となり、前事業年度末と比較して67,295千円増加となりました。

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#7 追加情報、中間財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、当事業年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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