定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
該当事項はありません。2016/03/30 13:48

#5 固定資産除却損の注記

※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。

2016/03/30 13:48

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※有形固定資産の減価償却累計額

2016/03/30 13:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 13:48

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,320千円	1,349千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 13:48

#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年以内のその効果及び期間にわたって、定額法により償却しております。2016/03/30 13:48

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	359,700	359,700	-
資産計	359,700	359,700	-
(1)短期借入金(2)未払金	330,0005,780	330,0005,780	--

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金(2)未収消費税等	645,01152,437	645,01152,437	--
資産計	697,448	697,448	-
(1)短期借入金(2)1年以内返済予定の長期借入金(3)未払金	330,00019,23012,522	330,00019,23012,522	---

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/03/30 13:48