有価証券報告書-第67期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成20年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)が当事業年度末から適用できることになったことに伴い、当事業年度から税
効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更致しました。
なお、『税効果会計に係る会計基準』により、繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するこ
とから、この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の繰延税金資産2,803千円と、「固定負
債産」の繰延税金負債9,351千円が相殺され、「固定資産」の繰延税金負債6,547千円として再表示しており
ます。