有価証券報告書-第69期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。
ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。
(2) 経営環境
当社が運営しております古賀ゴルフ・クラブにつきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、会員や御来場される皆様並びに従業員の安全を最優先に考え、4月11日から5月19日まで休場致しました。緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を講じながら営業を再開致しましたが、県を跨ぐ移動の自粛等もあり、大幅に来場者が減少となりました。新型コロナウイルス感染症の第1波が落ち着いた頃より、政府による地域活性化を狙ったキャンペーンの実施や当クラブ独自による各種優待券の発行等、来場者確保に向けた対策を実施した結果、後半は持ち直したものの、前年より5,298名減少の24,046名となりました。
コースにおきましては、年明けから梅雨入りまでの期間は、非常に雨量が多く、湿潤な状態が続きました。特に7月は、2度の大雨でバンカーの砂が流れ、芝地に林内の松葉や土砂が流れ込んだため、復旧作業に追われることとなりました。梅雨明けから年末までは一転して少雨傾向となり、乾燥状態が続きました。毎夏の課題でありますベントグリーンの状態維持につきましては、局所的に高温による被害が見られたものの、概ね良好な状態を維持することができました。
主要木である松につきましては、これまで行ってきた防除対策により、松くい虫による被害が大幅に減少しております。今後も引き続き観察の徹底と防除作業を継続し、維持管理に努めて参ります。
クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。また、茶店等の諸施設の改修も予定通り実施し、無事終了しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の優先的に対処すべき課題
当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。
その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平成31年1月1日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当面先行きが不透明ではありますが、御来場されるお客様が安心してプレーしていただける環境づくりに十分配慮して参ります。また、厳しい経営環境が予測されますので、コスト削減と共に、各種対策を実施しながら黒字確保に努めて参ります。
このような中、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。また、過密になりすぎた松林の間伐を推進し、日照や風通しの改善を図り、芝地の健全な育成環境を整えて参りますと共に、松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。
財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。
環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。
また、将来的な事業の成否は、設備環境の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。