構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/24 9:45

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/03/24 9:45

#3 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
構築物	11千円	70千円
機械及び装置	-千円	0千円

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