半期報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物・構築物	3年～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品	3年～17年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)プレー収入
ゴルフ場の利用に関するサービスを提供しており、メンバーフィ、ビジターズフィ、ラウンドフィ等
については、顧客がコースでプレーした日で収益を認識しております。
(2)食堂売店収入
食堂収入は顧客へのサービス提供日(プレー日)、売店収入は物販販売日に収益を認識しております。
(3)会費収入
年会費については、対応する期間に渡り年度内で均等に収益を認識しております。
(4)名義書換料、入会登録料
会員資格の提供を行っており、名義書換及び会員資格が承認された時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。