固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①建物(建物付属設備を除く)
平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
②その他
平成19年3月31日までに取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 3年～60年
その他 3年～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/09/29 9:19

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)	当中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
有形固定資産	21,502千円	19,357千円
無形固定資産	925千円	925千円

2015/09/29 9:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間期末における流動資産の残高は、855,012千円(前事業年度末は826,823千円)となり、28,188千円の増加となりました。
(固定資産)
当中間期末における固定資産の残高は、1,547,151千円(前事業年度末は1,566,295千円)となり、19,143千円の減少となりました。

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