建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間会計期間の営業損益、経常損益、当期純損益に与える影響は軽微であります。

2016/09/27 9:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得建物付属設備及び構築物
は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 3年～60年
その他 3年～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/09/27 9:50