固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得建物付属設備及び構築物
は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 3年～60年
その他 3年～20年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/09/27 9:50

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)	当中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
有形固定資産	19,357千円	19,915千円
無形固定資産	925千円	925千円

2016/09/27 9:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間期末における流動資産の残高は、924,648千円(前事業年度末は920,899千円)となり、3,748千円の増加となりました。
(固定資産)
当中間期末における固定資産の残高は、1,529,437千円(前事業年度末は1,527,837千円)となり、1,599千円の増加となりました。

2016/09/27 9:50