有価証券報告書-第56期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い当事業年度より平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。