有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、定率法(但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用してお りましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、構造改革の一環に基づいて有形固定資産の使用状況を検討した結果、設備投資効果が相当期間にわたって平均的に発現すると見込まれることから、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。