#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額780,906千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,883千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,278千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2014/06/25 13:14
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2014/06/25 13:14
#4 業績等の概要: 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は6億87百万円(前期比1億11百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純損失が4億65百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が7億62百万円及び減損損失が4億2百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は自社使用の物件を賃貸用に変更したことにより、新たに賃貸等不動産としたことによるもの(40,757千円)であり、主な減少額は減価償却費(13,672千円)であります。当事業年度増減額のうち、増加額はなく、主な減少額は減価償却費(13,282千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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