(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,989,222	4,151,337	6,142,781	8,245,483
税引前当期純損失金額(△)又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△10,243	△322,351	△343,092	△465,044
当期純損失金額(△)又は四半期純損失金額(△)(千円)	△35,889	△305,642	△349,933	△484,839
1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.44	△71.96	△82.41	△114.20

2014/06/25 13:14

#2 業績等の概要

平成26年1月16日付にて、親会社が株式会社ゲオホールディングスより健康コーポレーション株式会社に変わりましたが、グループの経営理念(ミッション)、「わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした『けんこう(KENKOU)』をつくり、『えがお(EGAO)』、『かがやき(KAGAYAKI)』、『ありがとう(ARIGATOU)』を世界中に広めます。」は、当社の目指すところと一致し、心機一転、さらなる発展へ向けて大きなシナジー効果が出るものと確信しております。
その結果、当事業年度売上高は82億45百万円(前事業年度比1.5%減)、営業利益は2億68百万円(同18.9%増)となり、経常利益は1億16百万円(同86.6%増)、当期純損失は減損損失4億2百万円及び事業構造改善引当金繰入額1億37百万円等の特別損失を計上したことにより、4億84百万円(前事業年度は純利益59百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/25 13:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	34.1%
評価性引当額の増減	△37.0%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月20日の減資により資本金が1億円以下となり、事業税率が変更いたしました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から36.7%に変更され、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から36.7%に変更となります。

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#4 配当政策（連結）

当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。
「株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%目処とすることを基本方針とすることにいたします。
配当性向は10%以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50%を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにいたします。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	59,729	△484,839
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	59,729	△484,839
期中平均株式数(株)	4,258,406	4,245,702

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