有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	13,320千円		12,445千円
未払事業税否認	1,910		-
賞与引当金損金算入限度超過額	11,773		10,829
未払社会保険料否認	1,682		1,599
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,865		2,899
貸倒引当金損金算入限度超過額	78		1,084
事業構造改善引当金否認	-		50,605
固定資産減損による評価損	669,969		800,888
長期未払金否認	27,929		17,873
資産除去債務	50,183		51,910
投資有価証券評価損	5,126		5,329
繰越欠損金	664,972		702,431
その他	6,944		3,770
繰延税金資産小計	1,456,757		1,661,669
評価性引当額	△1,385,128		△1,589,543
繰延税金資産合計	71,628		72,125
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,704		△80,477
金融商品会計差額金	△4,707		△4,668
資産除去債務	△29,730		△20,938
その他有価証券評価差額金	-		△538
繰延税金負債合計	△116,142		△106,621
繰延税金資産の純額	△44,513		△34,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	34.1%
評価性引当額の増減	△37.0%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月20日の減資により資本金が1億円以下となり、事業税率が変更いたしました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から36.7%に変更され、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から36.7%に変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,753千円、その他有価証券評価差額金は20千円減少し、法人税等調整額は5,733千円増加しています。