有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,231千円		9,092千円
未払事業税否認	7,461		5,304
未払社会保険料否認	795		755
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,723		5,082
未払給与否認	5,306		5,070
固定資産減損による評価損	629,613		598,218
長期未払金否認	2,616		2,616
資産除去債務	43,095		47,021
投資有価証券評価損	5,667		3,972
繰越欠損金	505,150		500,707
その他	901		308
繰延税金資産小計	1,212,562		1,178,149
評価性引当額	△1,130,438		△1,080,737
繰延税金資産合計	82,124		97,411
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,190		△56,910
金融商品会計差額金	△3,292		△2,970
資産除去債務	△15,370		△19,075
繰延税金負債合計	△78,852		△78,956
繰延税金資産の純額	3,271		18,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。