有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	12,445千円		11,619千円
賞与引当金損金算入限度超過額	10,829		4,465
未払社会保険料否認	1,599		729
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,899		3,062
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,084		-
事業構造改善引当金否認	50,605		312
未払給与否認	-		4,071
固定資産減損による評価損	800,888		718,003
長期未払金否認	17,873		2,992
資産除去債務	51,910		48,045
投資有価証券評価損	5,329		5,083
繰越欠損金	702,431		577,786
その他	3,770		1,042
繰延税金資産小計	1,661,669		1,377,212
評価性引当額	△1,589,543		△1,280,465
繰延税金資産合計	72,125		96,746
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△80,477		△72,998
金融商品会計差額金	△4,668		△4,177
資産除去債務	△20,938		△18,439
その他有価証券評価差額金	△538		△491
繰延税金負債合計	△106,621		△96,106
繰延税金資産の純額	△34,496		640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		36.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			10.8%
住民税均等割			9.4%
評価性引当額の増減			△90.2%
繰越欠損金の期限切れ			30.0%
実効税率変更による修正額			0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.3%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。