有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	4,546千円		2,439千円
未払事業税否認	18,052		2,894
未払賞与	11,889		-
未払社会保険料否認	1,347		854
賞与引当金	-		5,337
店舗閉鎖損失引当金	28,149		-
株主優待引当金	13,707		6,992
固定資産減損による評価損	861,210		846,950
長期未払金否認	2,598		-
資産除去債務	59,341		42,508
投資有価証券評価損	2,731		4,930
税務上の繰越欠損金	218,229		218,207
その他	339		187
繰延税金資産小計	1,222,144		1,131,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△218,229		△218,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△965,881		△913,094
評価性引当額小計	△1,184,110		△1,131,302
繰延税金資産合計	38,033		-
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△1,881		△1,225
資産除去債務	△15,043		△12,987
その他有価証券評価差額金	△872		△1,310
繰延税金負債合計	△17,797		△15,523
繰延税金資産の純額	20,236		△15,523

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	12.6%
住民税均等割	14.3%
評価性引当額の増減	102.7%
留保金課税	85.4%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	245.0%