有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,333千円		2,202千円
未払事業税否認	348		1,196
未払社会保険料否認	275		1,144
賞与引当金	1,722		7,154
株主優待引当金	6,353		6,353
固定資産減損による評価損	838,352		109,562
資産除去債務	50,178		50,162
投資有価証券評価損	4,929		4,926
税務上の繰越欠損金	422,557		986,276
その他	93		3,504
繰延税金資産小計	1,327,145		1,172,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△422,557		△986,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904,587		△186,208
評価性引当額小計	△1,327,145		△1,172,485
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	△901		-
金融商品会計差額金	△472		△143
資産除去債務	△12,017		△11,259
その他有価証券評価差額金	△1,693		△667
繰延税金負債合計	△15,085		△12,070
繰延税金資産の純額	△15,085		△12,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.4
住民税均等割			10.2
評価性引当額の増減			△89.9
繰越欠損金の期限切れ			103.2
抱合せ株式消滅差益			△49.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.0