有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,439千円		2,333千円
未払事業税否認	2,894		348
未払社会保険料否認	854		275
賞与引当金	5,337		1,722
株主優待引当金	6,992		6,353
固定資産減損による評価損	846,950		838,352
資産除去債務	42,508		50,178
投資有価証券評価損	4,930		4,929
税務上の繰越欠損金	218,207		422,557
その他	187		93
繰延税金資産小計	1,131,302		1,327,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△218,207		△422,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△913,094		△904,587
評価性引当額小計	△1,131,302		△1,327,145
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		△901
金融商品会計差額金	△1,225		△472
資産除去債務	△12,987		△12,017
その他有価証券評価差額金	△1,310		△1,693
繰延税金負債合計	△15,523		△15,085
繰延税金資産の純額	△15,523		△15,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。