有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,202千円		1,687千円
未払事業税否認	1,196		-
未払社会保険料否認	1,144		1,100
賞与引当金	7,154		6,878
株主優待引当金	6,353		6,518
固定資産減損による評価損	109,562		96,707
資産除去債務	50,162		38,095
投資有価証券評価損	4,926		5,444
税務上の繰越欠損金	986,276		1,213,048
その他	3,504		24,371
繰延税金資産小計	1,172,485		1,393,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△986,276		△1,213,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,208		△180,804
評価性引当額小計	△1,172,485		△1,393,852
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△143		△149
資産除去債務	△11,259		△11,322
その他有価証券評価差額金	△667		△1,327
繰延税金負債合計	△12,070		△12,798
繰延税金資産の純額	△12,070		△12,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	10.2
評価性引当額の増減	△89.9
繰越欠損金の期限切れ	103.2
抱合せ株式消滅差益	△49.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月31日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4%から33.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が1,218千円、法人税等調整額が1,092千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が126千円減少しております。