有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	8,948千円		4,546千円
未払事業税否認	5,401		18,052
未払賞与	-		11,889
未払社会保険料否認	-		1,347
ポイント引当金	10,528		-
店舗閉鎖損失引当金	-		28,149
株主優待引当金	-		13,707
固定資産減損による評価損	575,974		861,210
長期未払金否認	2,598		2,598
資産除去債務	46,488		59,341
投資有価証券評価損	2,731		2,731
税務上の繰越欠損金	425,819		218,229
その他	317		339
繰延税金資産小計	1,078,809		1,222,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△218,229
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△965,881
評価性引当額小計	△1,030,510		△1,184,110
繰延税金資産合計	48,299		38,033
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,631		△50,374
金融商品会計差額金	△2,437		△1,881
資産除去債務	△18,873		△15,043
その他有価証券評価差額金	△1,754		△872
繰延税金負債合計	△76,697		△68,171
繰延税金資産の純額	△28,398		△30,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率 30.4% (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 12.6% 住民税均等割 14.3% 評価性引当額の増減 102.7% 留保金課税 85.4% その他 △0.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 245.0%