有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	1,355千円		1,250千円
未払社会保険料否認	242		1,002
賞与引当金	1,516		6,168
株主優待引当金	6,720		5,712
固定資産減損による評価損	65,557		50,412
資産除去債務	33,316		25,563
投資有価証券評価損	2,882		2,950
税務上の繰越欠損金	1,269,423		1,344,855
その他	32		51
繰延税金資産小計	1,381,046		1,437,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,269,423		△1,344,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,622		△93,111
評価性引当額小計	△1,381,046		△1,437,967
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△127		△94
資産除去債務	△10,799		△11,160
その他有価証券評価差額金	△2,778		△1,748
繰延税金負債合計	△13,705		△13,003
繰延税金資産の純額	△13,705		△13,003

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.5%
住民税均等割	79.5%
評価性引当額の増減	△69.9%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。