有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	11,619千円		9,231千円
未払事業税否認	-		7,461
賞与引当金損金算入限度超過額	4,465		-
未払社会保険料否認	729		795
ポイント引当金損金算入限度超過額	3,062		2,723
事業構造改善引当金否認	312		-
未払給与否認	4,071		5,306
固定資産減損による評価損	718,003		629,613
長期未払金否認	2,992		2,616
資産除去債務	48,045		43,095
投資有価証券評価損	5,083		5,667
繰越欠損金	577,786		505,150
その他	1,042		901
繰延税金資産小計	1,377,212		1,212,562
評価性引当額	△1,280,465		△1,130,438
繰延税金資産合計	96,746		82,124
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△72,998		△60,190
金融商品会計差額金	△4,177		△3,292
資産除去債務	△18,439		△15,370
その他有価証券評価差額金	△491		-
繰延税金負債合計	△96,106		△78,852
繰延税金資産の純額	640		3,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.7%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8%
住民税均等割	9.4%
評価性引当額の増減	△90.2%
繰越欠損金の期限切れ	30.0%
実効税率変更による修正額	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年4月1日から平成30年3月31日に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更され、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%に変更となります。
この税率変更による影響は軽微であります。