(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,809,354	3,667,861	5,426,505	7,363,531
税引前当期純利益金額又は税引前四半期純利益金額(千円)	141,165	133,548	133,168	276,435
当期純利益金額又は四半期純利益金額(千円)	127,292	124,719	102,798	285,420
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純利益金額(円)	14.99	14.67	12.07	33.50

(注)当社は、平成27年3月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」を算定しております。

2015/06/30 10:06

#2 業績等の概要

平成26年7月1日に社名を「株式会社ゲオディノス」から「SDエンターテイメント株式会社」に変更し、ブランド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリトルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したこと(以下、「LP資産譲渡」という。)や不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。さらには、会員向けスマホアプリの「ディノスアプリ」をリリース、同アプリを使ったビンゴゲームを実施するほか、工夫をこらした各種イベントを実施しました。
その結果、当事業年度売上高は73億63百万円(前事業年度比10.7%減)、営業利益は3億22百万円(同20.1%増)となり、経常利益は1億78百万円(同53.4%増)、当期純利益は「LP資産譲渡」に伴う固定資産売却益1億45百万円を特別利益に計上したことにより、2億85百万円(前事業年度は減損損失4億2百万円の計上により純損失4億84百万円)となりました。
事業部別の概況

2015/06/30 10:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	36.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		10.8%
住民税均等割		9.4%
評価性引当額の増減		△90.2%
繰越欠損金の期限切れ		30.0%
実効税率変更による修正額		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.3%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.0%となります。

2015/06/30 10:06

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、「株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%目処とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10%以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50%を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。

2015/06/30 10:06

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	222.26円	256.08円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△57.10円	33.50円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	33.28円

(注)1.当社は、平成27年3月2日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2015/06/30 10:06