- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、国内において、GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「GAME事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の4つを報告セグメントとしております。
「GAME事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2017/06/29 11:29- #2 事業の内容
② その他
当社での土地・建物の賃貸収入等であります。
(5) その他
2017/06/29 11:29- #3 事業等のリスク
(4)出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017/06/29 11:29- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物(建物附属設備を除く)と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物(建物附属設備を除く。)と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,852千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/06/29 11:29 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 226千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 140 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 41,873千円 | 2,789千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 613 | 26 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「その他」で1,852千円増加しております。
2017/06/29 11:29- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、国内において、GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「GAME事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の4つを報告セグメントとしております。
「GAME事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。
2017/06/29 11:29- #12 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,536,648千円 | 2,465,484千円 |
| 土地 | 2,640,130 | 2,640,130 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | SDフィットネス津藤方店新築工事 | 196,037 | 千円 |
| LED設置工事 | 29,981 | 千円 |
| ディノスシネマズ札幌劇場シネマカフェ及びスクリーン増設工事 | 23,826 | 千円 |
| アミューズメント機器 | 既存施設のゲーム機の増設及び更新 | 102,143 | 千円 |
| 新規施設のゲーム機の設置 | 13,397 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | シネマインターネットチケット販売システム | 9,970 | 千円 |
| リース資産 | 既存施設のゲーム機の増設及び更新 | 222,379 | 千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 減損損失 | 15,617 | 千円 |
| アミューズメント機器 | 既存施設のゲーム機の除売却 | 21,442 | 千円 |
| 減損損失 | 13,295 | 千円 |
3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 地域 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 西日本地区 | 営業店舗 | 建物・アミューズメント機器・工具、器具及び備品 | 29,468 |
| 合計 | 29,468 |
当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額29,468千円(
建物15,617千円、アミューズメント機器13,295千円、工具、器具及び備品555千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。
- #15 生産、受注及び販売の状況
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.施設管理事業部の(その他)は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
3.施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
2017/06/29 11:29- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
AME事業部(大型複合施設併設の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営)、②フィットネス事業部(フィットネスクラブ等運営)、③ボウリング事業部(ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営)④施設管理事業部(シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理)⑤その他(ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等運営)を運営し、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供しております。
(2) 目標とする経営指標
2017/06/29 11:29- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～13年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2017/06/29 11:29 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
2017/06/29 11:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
