#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額29,967千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,516千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益の調整額△360,527千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,488,572千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額34,820千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,526千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2017/06/29 11:29
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当事業年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物(建物附属設備を除く)と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物(建物附属設備を除く。)と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。
2017/06/29 11:29
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,852千円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: 売上高につきましては、ゲーム事業及びフィットネス事業において店舗閉店による影響があったものの、シネマ事業の好調やゲームの新規店舗の売上寄与に加え、前第2四半期連結累計期間に連結を開始した子会社の売上がフルに寄与したことなどがあり、82億81百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
営業利益及び経常利益については、第3四半期連結累計期間は、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の押し上げ要因などもあり、前第3四半期連結累計期間を下回っておりました。
一方で第3四半期連結累計期間の低迷を打開すべく、当社における一番の繁忙期である第4四半期連結会計期間に、フィットネス事業部において移転オープンしたSDフィットネス津藤方店が大成功のスタートを切ったこと、ゲーム事業部において新型クレーンゲーム機の集中投入による効果が大きく、14四半期ぶりにゲーム事業の売上がプラスに転じたこと、創業99周年プレセール企画による生涯ボウリング投げ放題プラン等の効果があったこと等により、営業利益は1億88百万円(同42.4%増)並びに経常利益は52百万円(前連結会計年度は経常損失34百万円)となりました。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標とします。各事業別には売上高営業利益率10%を目指し、本部コストを除き、全社の売上高営業利益率7%達成を目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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